中西健治議員の質問と、政府の答弁

最低でも県外、友愛の海、国内法にのっとって粛々と、直近でも、企業・団体献金の廃止、国会議員の経費二割削減、どれも進んでいないように見受けられます。そして、今度はＴＰＰに関して平成の開国という言葉が使われております。党内すら参加の方向で一本化できていないのに、本当にやり抜く覚悟はあるんでしょうか。アメリカは、関税以外の障壁でもある郵政民営化逆行問題の解決を求めているとされています。ＴＰＰには郵政民営化は避けて通れません。ＴＰＰを進めるためにも、郵政民営化逆行を見直すということになるんではないでしょうか。総理にお聞きします。総理にお聞きします。