株式会社エクスブリッジDiet Tracker
城井崇議員の質問と、政府の答弁
2010年11月8日 衆議院 予算委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最近、民主党で方針を出しました企業・団体献金の再開に関しまして、苦言ともいうべき多くの厳しい声をいただいています。直近の共同通信の世論調査でも、六七・九％がマニフェストに反しており問題と世論は受けとめています。もちろん、単純に企業・団体献金イコール悪だと言うつもりはないわけであります。また、衆院選のマニフェストのとおり、三年後をめどに企業・団体献金を廃止する、それまでの暫定的な措置であるということも理解をいたしております。しかし、そこに潜む危険性、特に、特定の人と癒着をするという、その政治の陥る危険性というものを考えますと、献金については個人献金中心に切りかえていくことが理想だというふうに考えております。とはいうものの、これまではその促進策が過去の政権も含めて十分に図られてはおりません。若手議員の大半も、何とか踏ん張りながらでありますが、やはり苦労しています。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 馬淵澄夫）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。