西野あきら議員の質問と、政府の答弁

法を改正して、三年後からの企業・団体献金を禁止する。その経過措置として、国、自治体と一年に一億円以上の契約関係にある企業等の献金、パーティー等の券を購入することを禁止する、こういうことを明らかにマニフェストに記入なさっているわけであります。この間の参議院選の直前にも、おおむね同趣旨のことがマニフェストに書かれているわけであります。ところが、御案内のとおり、先月、十月の二十六日でございますか、今度は矛先を変えまして、一件当たりの契約が一億円未満の団体からの献金を解除する、解禁する、こういう方向を打ち出されたのでございます。選挙前のマニフェストと趣旨がどうも違うな、方向転換だな、このように思うのでございます。そこで、大臣にお尋ねしたいのは、また投稿されました記事で恐縮でございますけれども、ことしの六月二十六日、週刊ダイヤモンドにこういうものがあります。

法的な問題でいいますと、現行の政治資金規正法におきましては、企業・団体献金というのは認められているわけです。もちろん、制約とか条件はありますけれども認められているわけでありまして、そのこと自体は問題はないと思います。もう一つの、マニフェストにこう書いてあって、それを今後こうするどうするという話は、これは法的な問題の外の問題でありまして、これについては、該当の政党がそれぞれ説明責任を果たされるべき問題だと思います。