加藤修一議員の質問と、政府の答弁

再発防止には、企業・団体献金の全面禁止に加え、政治家の公民権を停止させる政治資金規正法の改正の結論を今国会で出すことを強く求めます。今国会、異様な金銭感覚の政治家がいる中、今や国民生活そのものが危機にさらされて、新卒就職内定率は最悪であり、景気、雇用が大変厳しい実態となっております。公明党は、国民のための政治の観点から第二次補正を再三訴えてきましたが、本補正予算案はこの実態を少しでも改善するのではないか。すなわち、前政権下で公明党が進めてきたエコポイントやエコカー補助は景気の下支え効果がありました。その延長は環境改善の上からも更に重要であること、中小企業支援として緊急保証枠六兆円の拡充、雇用調整助成金の要件緩和、高齢者医療制度の負担軽減の継続、さらに、地方支援の三・五兆円については、補てんが大半であるとはいえ、遅れるほど地域経済は打撃を受けます。