舛添要一議員の質問と、政府の答弁

それに関連して、政治浄化のために、私たち新党改革は企業・団体献金の全面禁止を政策に掲げておりますが、民主党政権になってから、政権与党が企業のみならず労働組合と癒着していることが明らかになりました。企業・団体献金に対する総理の見解を求めます。総理は、行政組織や国家公務員制度の見直しについて述べられましたが、公務員の数を何年掛けてどのくらい減らすのか、具体的な工程表をお示しください。私たち新党改革は、まず隗より始めよ、国会議員定数の半減をうたっておりますが、国会議員の定数削減について総理はどう考えておられますか。次に、郵政事業については、総理は、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期してまいりますと述べられましたが、この法案には問題点が山積しております。

企業・団体献金の禁止について御指摘をいただきました。労組に限らず、政治と金にまつわる不祥事の解消を目指して、企業・団体献金の禁止について今国会中に成案を得られるよう、前代表の指示で党が各党協議を呼びかけてきたと理解をいたしております。しかし、各党会派では、建設的な議論を進め制度論は制度論として成案を得ることについて、各党の中に消極的な声もあり、実現していないのは残念でございます。引き続き、制度改革に向けて呼びかけていきたいと考えております。国家公務員の数の削減についての質問をいただきました。民主党マニフェストにおいては、平成二十五年までの四年間で、地方分権推進に伴う地方移管、労使交渉を通じた給与改定などと併せて国家公務員の定員の見直しに取り組むことにより、国家公務員の総人件費を二割、一・一兆円削減することを目標としているところであります。国家公務員の数の削減については、この枠組みの中で適…