村上誠一郎議員の質問と、政府の答弁

小林議員は、私は知らないと繰り返していますが、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反であり、選挙費用の収支報告を義務づけた公職選挙法違反事件です。小林議員の選対委員長代理は既に有罪判決を受けており、連座制の適用も指摘されていますが、小林議員本人は議員辞職や離党を考えていないと言われています。しかし、その姿勢は、起訴されながら辞職もせずに離党で済ませている石川議員や、辞職勧告決議案をたなざらしにする民主党の姿とあわせて、民主党に自浄作用があるのかないのか、厳しく問われています。民主党の、労組が選挙丸抱えの体質が今回の小林議員の事件を招いたことは間違いありません。民主党は、企業・団体献金の禁止を唱える前に、労働組合と労組関連の政治団体からの献金について、即刻受け取りを拒否すべきではありませんか。労働組合による特定政党支持の強要はやめるべきだと思います。