重野安正議員の質問と、政府の答弁

民主党もマニフェストで企業・団体献金の禁止を打ち出しており、この機会に、企業・団体献金の禁止を含め、政治資金の透明化に向けた必要な法改正を今国会で図るべきだと思いますが、鳩山総理の決意を伺います。平和、軍縮に日本がどのように取り組むかということは、鳩山連立政権での重要課題です。沖縄では、十一月八日に宜野湾市での県民集会が開催され、米軍普天間基地の撤去を求める県民の意思が示されました。辺野古がある名護市民は、一月二十四日の市長選挙で新基地建設に反対する立場を明確にしました。総理は、普天間問題について、五月末までに具体的な移設先を決定すると述べられております。原点は、沖縄県民の痛みを受けとめ、沖縄県民の負担を軽減すべきだということであります。普天間問題の解決に向けた総理の決意を改めてお示しください。

企業・団体献金の禁止あるいは政治資金の透明化、これは国民の皆様方、そのような思い、大変強く持っておられると思います。したがいまして、国民の皆さんの声に耳を傾けることは大変重要だと思っておりまして、私としては個人的には、前向きにぜひ検討をするべきだと思っております。また、民主党としても、企業・団体献金に関して法案提出を検討していると承知をいたしております。普天間飛行場の移設に関するお尋ねでございます。当然、普天間飛行場の危険性あるいは騒音の問題を考えれば、一刻も早く移設先を探さなければなりません。これがすべてのスタートラインだったと思います。この問題について大事なことは、負担軽減を願っている沖縄の県民の気持ちを大事にして解決策を見出していく、同時に、安全保障上の観点も踏まえるということだと思っておりまして、御案内の沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論をしているところでございまして、アメリカ…