小里泰弘議員の質問と、政府の答弁

民主党は、企業・団体献金禁止の理由として、企業献金は見返りを求めるものだと言ってこられました。ならば、労働組合の民主党に対する人、金、票の支援は見返りを求めてはいないんでしょうか。民主党は、企業・団体献金の禁止を掲げる前に、労働組合の経理の透明性の確保のみならず、組合員の職務専念義務に違反をする、ながら条例の問題、やみ専従の問題、あるいは公務員が法律に違反をして政治活動や選挙運動に奔走する問題等に厳しくメスを入れるべきである、そんなふうに考えるところであります。産経新聞によりますと、ＮＴＴ労組の政治団体であるアピール21が、内藤総務副大臣ら組織内議員側に対して、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去三年間に総額九千四百万円を資料費として支出をしていたということでありました。私どもの調査でも、これは確認をいたしました。

まず、私からお答えをさせていただきます。委員の質問は、過日、産経新聞等スポーツ紙に報道されたものですが、ここに脱法行為だとか無償ビラというふうに書かれておりますが、そういうふうに書いたその根拠を私はいずれかの機会に求めていきたいと思っております。事実を申し述べさせていただきたいと思います。数円とおっしゃいましたが、実は私はカラー刷りでやっておりまして、一部当たり数十円のコストがかかっているわけでございます。そういった報告誌について政治団体から機関紙購入代としていただいているもので、そのやりとりは政治資金規正法にのっとって収支報告書に毎年明示をさせていただいているものでございます。何ら違法でもなければ、無償ビラの百円での配布ということでもございません。例えば、具体的に申し上げるならば、十九年度、確かに八十万円購入代金としていただきましたが、実は印刷代等で二百万円近くかかっているわけでござい…