金田誠一議員の質問と、政府の答弁

公取の委員長には、去年もたしかこの同じ席でお尋ねをしたと思うわけでございますが、化粧品の流通について、独禁法違反の価格支配といいますか、これがあるのではないかという観点から、今回も引き続いてお尋ねをしたいと思うわけでございます。まず現物をお示ししたいと思うんですが、これはマスカラという化粧品だそうでございます、女性がまつげに使うもののようでございますが。これはマックスファクターでございますけれども、日本で売られているのは二千五百円、ところが、アメリカで、ドラッグストアにつるされて売られているというのが四ドル六十六でございます。為替レートにもよりますけれども、約五百円程度。日本では二千五百円、アメリカで五百円と、約五倍もの差で売られているわけでございます。きょうは、この問題を取っかかりとしてそれぞれ御見解を伺いたいと思うんですが、まず厚生省に伺いたいと思います。

先生今お話のございました化粧品につきましては、これは安全性を確保するということが極めて大事でございますので、厚生省といたしましては、その化粧品を使って皮膚障害が出るというようなことがないように、安全性を確保するという観点から、薬事法に基づいて、許可を必要とする品目としているところでございます。そのほかにも、厚生省としては、製造、輸入するときには許可が必要でございますが、化粧品について、並行輸入を促進するということを平成八年の三月から実施しておりまして、外国で製造されました化粧品につきましても、その内容成分の証明書を省略するということで、化粧品の輸入についての規制緩和にずっと取り組んできてまいったところでございます。そういうわけで、現時点で、薬事法の規制によって大幅な内外価格差がどうしても生まれるという状況にはないんじゃないかというふうに認識しているところでございます。