衛藤晟一議員の質問と、政府の答弁

憲法改正の必要性と意見の集約化について意見を述べさせていただきます。まず、緊急事態条項についてですが、我が国は、約千五百年間で死者一千人以上の巨大災害が九十九回も発生しています。世界有数の災害大国です。さらに、内閣府中央防災会議は、近い将来に予想死者数が二・三万人の首都直下型地震や三十二・三万人の南海トラフ地震が発生すると警告しています。このような災害への対応は法律ですればよい、緊急事態条項は必要ないとの意見があります。しかし、法律があったとしても、憲法に裏付けがなければ様々な弊害が生じます。例えば東日本大災害では、宮城県名取市で道路に乗り上げた船の撤去をめぐって裁判に発展しています。また、村井宮城県知事など現場の行政担当者からは、法律適用をためらったという証言もなされています。さらに、私たちは、今まさにロシアによるウクライナへの侵略戦争を目撃しています。