稲田朋美議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍で五十兆円あったＧＤＰギャップはほぼ解消し、賃金の伸び率も投資も三十年ぶりの高水準です。二度とデフレに戻してはなりません。一方で、急激な物価高は国民生活を直撃しています。この対策には最優先で取り組まなければなりません。国民の生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを実現し、再び強い経済をつくるために総理がどのような大胆な対策と改革を行おうとしているのか、国民のみんなが知りたいと思っています。総理は、聞く力を発揮されると同時に、歴史的な決断も行われました。昨年の暮れの防衛三文書の策定と反撃能力、そしてＧＤＰ比二％の防衛費の財源の見通しを立て、戦後の防衛政策の大転換について正しい方向を打ち出されました。我が国が生き延びていくための強い外交、防衛を実現しなければなりません。そして、強い地方です。地方の発展なくして我が国の繁栄はあり得ません。ふるさとの水田や山林、海や川が国の基本です。

女性活躍の推進と正規、非正規雇用労働者の格差解消に向けた取組についてお尋ねがありました。女性活躍は、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠であり、新しい資本主義の中核にも女性活躍と所得向上を位置づけています。非正規雇用労働者に女性が多いこと等も踏まえ、非正規の更なる処遇改善に向けて、正社員化に取り組む事業主への支援を講じるとともに、同一労働同一賃金の遵守徹底を引き続き図ってまいります。こうした取組を含め、女性版骨太の方針二〇二三に基づき、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組を一層強化してまいります。マイナンバーカード及びマイナンバー制度についてお尋ねがありました。マイナンバー情報総点検については、個別データの点検を行っており、原則、本年十一月末までをめどに終えるよう、点検実施機関を支援し、政府を挙げて対応してまいります。マイナンバーカードの活用に当たっては、国民の皆様の御理解が最も…