田野瀬太道議員の質問と、政府の答弁

諸外国の憲法では、自国の歴史や隣国との関係に応じて緊急事態条項を備えております。他方、我が国では、これまで幾度も巨大地震や津波を経験しておりますけれども、緊急事態に対応する憲法上の規定がございません。現在、南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が高い確率で想定され、特に、首都直下型地震が発生した場合には、国家の中枢が機能不全に陥るなど甚大な被害も考えられます。国民の生命と財産を守るため、大規模自然災害等の緊急事態に対応するための体制を構築していくことは喫緊の課題であり、必要な規定を憲法上整備する必要があると考えます。この間、憲法審査会においては、緊急事態における国会議員の任期延長を中心に、国会機能の維持に関する議論がなされています。しかしながら、議員任期延長等により国会機能の維持を図ったとしても、どうしても国会機能が確保できないといった状況もあり得るのではないかと考えるものであります。