臼井正一議員の質問と、政府の答弁

その最たるものが、今回の平成二十七年公職選挙法改正による島根、鳥取、そして徳島、高知という四県による二つの合区導入であったというふうに感じています。これら四県においては、先ほどもございましたとおり投票率の低下が顕著になって、合区反対とあからさまに合区に反対するような文言を書いた無効票が増えるなど、こうした合区に対する不満というものが噴出しているわけであります。このままでは人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるのではないかという切実な危機感が表れているというふうに感じています。こうした地域というのは、人材はもちろんですけれども、食料、エネルギー、そうしたものを大量に大都市部に供給してくれている地域であって、これら地方の貢献なくして国民生活は成り立っていきません。こうした合区がこれからも増える可能性をこのまま放置していいとは私は思わないわけであります。