高良鉄美議員の質問と、政府の答弁

昨年の衆議院選挙で一票の較差が二・〇八倍になったことが憲法に違反するとして、選挙無効を求める訴訟が全国で提起されております。今年二月一日には高松高裁が違憲状態とする判断を示しました。また、今月九日には広島高裁の方は合憲と判断し、これで全国で起こされた十六の訴訟の判決が出そろいました。最高裁は年内にもこれらの訴訟の統一的な判断をすると思われます。一票の較差はないことが望ましいのですけれども、それ以外にも考慮すべきことはあると思います。例えば、選挙期間、同じ選挙期間で、人口密集地の大都会と沖縄のように広い選挙区、いわゆるサイズですね、多くが島でありますので、有権者あるいは候補者へアクセスをすることに対して大きな差があります、全国の大きな密集都市と比べるとですね。例えば、沖縄の地理的な特性を言いますと、大阪に沖縄本島を置きますと、西は長崎になります、東は大東島の方が伊豆半島になります。

お尋ねの議論につきまして、最高裁の判例を基に御紹介を申し上げますと、国政選挙における一票の較差訴訟の最高裁判決では、憲法は、投票価値の平等を要求していると解されるが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものなどとされているところでございます。その上で、参議院の選挙制度につきましては、令和二年十一月の最高裁判決において、いかなる具体的な選挙制度によって憲法の趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させていくかは、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきであり、都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体…