石井準一議員の質問と、政府の答弁

当時もこの考え方の下、我が会派は、参議院改革協議会の下に設置された選挙制度専門委員会で、全ての会派からの代表者による計十七回にわたる真摯な議論の中で憲法改正による合区解消を掲げるとともに、憲法改正によらない手法として、ほかの会派から提出されたものについても検討し得ると考えていたところであります。ただ、残念ながら、各会派の考え方をまとめるには至らなかったわけでありまして、結果的にそうした努力は実りませんでしたが、このような努力をしたことについても御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにしろ、今後開催される参議院改革協議会において、当時の対応に対して意見があったことについては留意をし、意見の一致を見出すべく、各会派の協力をいただきながら、最大会派として責任を果たしていかなければならないということは痛感をしておる次第であります。