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奥野総一郎議員の質問と、政府の答弁
2019年11月28日 衆議院 憲法審査会 第4号。「憲法改正：大規模災害時の国会機能維持（議員任期の延長）と参議院の合区解消」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これまで緊急事態条項については、各国の情勢を見て、我が国憲法にも必要じゃないか、こういう意見が多数出されていますが、一言述べておきたいと思います。私が訪れたのはドイツとウクライナなんですが、確かに両国にも、いわゆる緊急事態条項、国家緊急権が規定はされています。ドイツでは冷戦下の一九六八年、大連立政権によって、まさに政治のディールによって設けられたということでありますけれども、内容をよく見てみますと、法律によらずに命令で国民の権利を制限できるような規定はそもそもありませんし、また、基本的人権、自由権を制限するような規定もほとんどないということであります。また、専ら、非常時の連邦と州の役割分担が書かれておりまして、我が国の国民保護法制、有事法制、あるいは災害時の災害対策基本法に対応するというような印象を受けました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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