松村祥史議員の質問と、政府の答弁

同時に、安倍総理が提唱する自由で開かれたインド太平洋戦略、すなわちインド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化のために、どのように中国と連携していくのかという戦略も重要です。この自由で開かれたインド太平洋戦略の考え方は、二〇〇七年の第一次安倍政権の頃から安倍総理が提唱されてきたものだと承知していますが、日本が国際社会をリードする形で大きな外交ビジョンを示し、それを実行していくということは極めて画期的なことです。日本の外交戦略に米国が賛同し、これを共同で進めていくということは、過去の歴史でも類を見ないものです。これまでも総理は、この外交戦略実現のために各国に協力を呼びかけ、その結果、米国のトランプ大統領やインドのモディ首相などとの間でも緊密に連携協力していくことで一致しています。本年は、日中平和友好条約締結四十周年でもあります。

防衛力を支える生産、技術基盤や人的基盤の維持強化についても重要な検討課題と考えています。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。中小・小規模事業者の生産性向上に向けた支援についてお尋ねがありました。賃金上昇、景気回復の温かい風を全国津々浦々へと広げていくためには、地方経済の中核を担う中小・小規模事業者の皆さんの生産性向上が極めて重要です。深刻さを増す人手不足の問題に対応するためにも、攻めの投資を力強く支援してまいります。今後三年間で百万者のＩＴ導入を支援するほか、持続化補助金を活用して、商工会、商工会議所のお力も借りながら、来年度、二万者の小規模事業者の皆さんの生産性向上に向けた努力を応援してまいります。さらに、赤字など厳しい経営環境の下で新たな設備投資にチャレンジする中小・小規模事業者の皆さんを後押しするため、自治体の判断により、固定資…