下地幹郎議員の質問と、政府の答弁

思い起こせば、日本維新の会の結党に先立ち、平成二十四年八月末に成立した大都市地域特別区設置法は、指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政を解消するために、共産党と社民党を除く超党派七会派によって共同提出され、可決、成立しました。安倍総理に伺います。大都市における効率的、効果的な行政を実現するために、指定都市と道府県との間のいわゆる二重行政の解消を図ることは重要であり、現在も、その重要性が増すことはあっても減ずることはないと考えますが、総理の認識をお聞かせください。平成二十七年五月に初めて住民投票が大阪市で実施された際には、大阪市を廃止するという変化そのものへの不安や抵抗感もあり、賛成六十九万四千八百四十四票に対し、反対七十万五千五百八十五票という、わずか一万七百四十一票、得票率では〇・八％の僅差で否決されました。

指定都市と都道府県の間の二重行政の解消の重要性についてお尋ねがありました。この問題については、平成二十五年に第三十次地方制度調査会から示された答申の中で、大都市における効率的、効果的な行政体制の整備のために、指定都市と都道府県の間の二重行政の解消を図ることが必要であると指摘されておりますが、現在においても重要な課題であると考えています。大都市制度のあり方についてお尋ねがありました。政府としては、指定都市と都道府県との間の二重行政の解消や住民自治の拡充を目的として、これまで、都道府県から指定都市への権限移譲や、指定都市都道府県調整会議や総合区制度の創設等を進めてまいりました。他方で、御党が進める大都市地域特別区設置法に基づくアプローチも、手法は異なるものの、目的は共通するものです。いずれも、大都市制度改革の選択肢を地方に示すものであり、その選択は、地域の実情に応じ、それぞれの地域が判断する…