関口昌一議員の質問と、政府の答弁

政府は、深刻な待機児童問題の解消を進めるため、来年度末までに五十万人の保育の受皿整備を進めております。その成果もあって、保育の受皿は平成二十五年から二十七年の三年間で約三十一・四万人増えております。このままのペースでいけば、目標どおり、来年度末に五十万人が達成できることになります。しかし、それでも全国の待機児童数は、今年四月の時点で二万三千五百五十三人と、昨年より僅かに増えてしまっている状況であります。これは、保育所の増設によって、これまで表に現れていなかった潜在的な保育ニーズが現れてきたためであると考えられます。また、最近では、保育所の建設が周辺住民の反対で難航するケースも相次いでおり、計画どおりに保育所の定員が増やせない状況も出てきております。場所の確保のための空き家の有効活用なども含め方策を工夫すべきだと考えます。

待機児童の解消のため、保育施設の整備や保育人材の確保のための処遇や職場環境の改善、保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの配置の拡大、小学校の余裕教室、公有地、公民館、公園、郵便局等の活用などの方策を講じてまいります。御指摘の平成三十年度以降についても、女性の就業の更なる増加、働き方改革の進展、育児休業の取得促進等の取組を踏まえつつ、保育の受皿を着実に整備してまいります。人工知能をめぐる国際競争の現状と我が国の取組方針についてお尋ねがありました。議員御指摘のとおり、米国企業が開発した人工知能がクイズ番組で人間のチャンピオンを破るなど、世界的な技術開発競争が起きています。また、世界では、検索サービス分野などで巨大なプラットフォームを構築する企業が次々と現れています。他方、我が国は、人工知能の技術開発やこれらの高度な技術を利用するＩＴサービス分野で他国に水を空けられているのが現状です。し…