和久田肇の答弁

御指摘の経済安全保障推進法でございますけれども、特定重要物資の指定条件につきましては、重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性という四要件が規定されてございます。原油や石油製品につきましては、石油備蓄法に基づきまして安定供給確保に向けた施策を進めていることを踏まえまして、特定重要物資としての指定は行っていないところでございます。この上で、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識をしてございます。積極的な資源外交や資源国における開発支援を始めまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討いたしまして、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。