阿達雅志議員の質問と、政府の答弁

次に、経済安全保障への取組についてお伺いをしたいと思います。経済安全保障への取組をずっと進めてきたわけですけれども、ただ、石油や石油製品の中東依存はむしろ強まっていました。経済安保推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の取組に二・五兆円の予算が投じられてきましたが、特定重要物資に指定されている食料安保に直結する窒素肥料、半導体製造に不可欠なヘリウム、加えて臭素も中東に大幅に依存しています。これは、特定国の生産だけでなく、地域の物流もやはりしっかりと考えていかないといけないということだと思います。また、港湾など物流拠点が機能しなくなった場合に、日本は機能停止となりかねないということも明らかになりました。なかなか対応のスピードが追い付いていないように感じます。この機会に経済安全保障の取組の進捗と時間軸をしっかり見直す必要があります。先般、米国と重要鉱物の共同開発が合意されました。

重要な物資の安定供給確保について申し上げれば、政府としても、従来より、経済安全保障推進法等を通じて重要鉱物、肥料、半導体などを特定重要物資に指定し、生産設備の増強、そして技術開発、備蓄支援といったサプライチェーンの強靱化を進めてきたところです。こうした取組の中には、先ほど阿達委員に御指摘いただいたこの都市鉱山のことも入っておりまして、蓄電池や磁石の廃材からの重要鉱物のリサイクル、半導体製造に用いるネオン、黄リンのリサイクルといった資源循環による供給力確保に向けた事業のほか、半導体製造に用いるヘリウムの備蓄も含まれております。昨年十一月には、法律の成立から三年を経て生じた変化や新たな課題に対応すべく、高市総理から早急に法改正に向けて検討するよう御指示をいただいております。迅速かつ精力的に有識者の皆様に御議論をいただき、本年一月に提言が取りまとめられたところです。阿達委員もメンバーである自民…