堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

次に、経済安全保障推進法の第四十八条に基づくサプライチェーン調査についてお伺いできればというふうに思っております。六月四日に行われました参考人質疑で出席されておりました慶応大学の渡井教授から、サプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、合理性が認められるが、地政学的なリスクの高まりを踏まえれば更なる対応が必要になることも考えられる、つまりは、任意の協力よりも厳しい措置をとることも必要でないかということをおっしゃっていたんだというふうに承知しております。小野田大臣は、この一層精度の高いサプライチェーン調査を実施するためにどのようなことが必要だというふうに考えておられるか、また、この渡井教授の提案について御見解をお伺いできればと思います。

委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。さらに、今回の改正法案により、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者とより連携した形で実態把握と対策協議を行えることとなります。今後は、これらの枠組みを適時適切に組み合わせながら、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、重要な物資の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。なお、渡井参考人の御指摘…