司隆史議員の質問と、政府の答弁

本日は経済安全保障推進法の改正ということで、お伺いをしたいと思います。かなり前半戦の質疑の中で、逆に私自身のお聞きしたいことに対して大分おなかがいっぱいになっておりまして、すごい共通する面があります。その上で、掘り下げて改めてお聞きしたいというふうに思っておるんですけれども。まず冒頭、寺田委員の方からございました参考人の方のシナリオベースということについて、すごく私も共感をさせていただきました。しっかりと、今具体的にどのような状況に対して今回の推進法が役に立っているのか、また具体的なシナリオベースに今後どうしていくべきなのかという議論があってこそ、実効性のあるものになるんではないかと思っております。そこで大臣にお伺いをしたいと思います。

まず、足下の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げているんですけれども、経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取組を進めているところであります。例えば、原油や石油製品については石油備蓄法に基づいて安定供給確保に向けた取組が進められていると承知しております。経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し、必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム、これは全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄支援を進めることなどにより、国内需要の約二か月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することというのができております。次に、今般の改正法案においては、物資のみならず、その供給に不可欠な役務、ここに関わる者に対する支援です…