小野田紀美の答弁

また、多角化を進める上では、需要側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうことが重要でありまして、本改正法案では、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、こうした方々が安定供給確保に資する行動を取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずる努力義務、これを新たに設けたところであります。サプライチェーン多角化に当たっては、既存の制度のみならず、今回の改正案で措置されるこうした規定も活用しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えます。