西脇修の答弁

その観点から、例えば、今般の経済安全保障推進法の改正案においては、特定重要物資等の安定供給確保に及ぼす影響を把握するために、必要がある場合には、企業などに対して情報の提供など協力を求めることができる、これを定めた規定がございます。また、経済産業省が産業界と議論して策定した経済安全保障経営ガイドラインというものがございますが、こちらの中では、まさに委員御指摘のとおり、代替供給確保のための計画策定をお願いしているところでございます。政府といたしましては、こうした改正案による規定や今申し上げたガイドライン、こういったものも活用して、委員御指摘のとおり、サプライチェーンの把握や官民連携によるサプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めてまいりたいと思います。