鬼木誠議員の質問と、政府の答弁

提案の趣旨説明にもございましたけれども、本改正案につきましては、経済安全保障推進法の成立から三年後の見直しということを踏まえて提案をされたものということでございますけれども、昨日の本会議でも指摘をされておりましたが、本法の施行以降に、現在までの間に、法に基づいた取組、措置によって我が国の安全保障がどのように高まったかというような評価が重要ではないかと、必要ではないかというふうに思っています。この間、長期化をしたロシアによるウクライナ侵攻、あるいはアメリカ、イスラエルによるイラン等への攻撃、中東情勢の不安定化、そして生成ＡＩの一層の進化といいますかね、想定を上回る進化ですよね。このような状況の中で、法制定時の想定を上回る、あるいは想定外の事態の変化があったというふうに理解をしていると。

現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援、そして二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に推進してきたと考えております。他方、委員御指摘のとおり、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、そして医療分野の基幹インフラ制度の追加による医療の安定提供の確保等が必要であると考えます。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくために、経済安全…