西田薫議員の質問と、政府の答弁

（拍手）まず初めに、我が国を取り巻く国際情勢は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加え、ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。加えて、中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など、経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。こうした中、政府が、経済安全保障推進法の施行から三年を経て、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの拡充、さらには、シンクタンク機能の創設など、総合的な制度見直しを進めていることは高く評価をいたします。今回の改正案には、我が党が三月五日に小野田大臣に手交した提言書の内容が随所に反映されており、誠にありがとうございます、政策提言が具体的な制度として結実しつつあることを評価するものであります。その上で、本制度の実効性を一層高める観点から、順次質問いたします。

経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、ホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんが、それぞれの特定社会基盤事業を規律する各業法の規定等に基づき、各省庁において役務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承知をしております。西田薫議員からの質問にお答えさせていただきます。西田議員からは、まず、海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全性の確保は極めて重要と考えております。海底ケーブルに関する対策としましては、通信事業者におきまして、海底ケー…