長妻昭議員の質問と、政府の答弁

改めまして、ただいま議題となりました経済安全保障改正法案及びＪＢＩＣ改正法案について質問をいたします。経済安全保障は、先進国の中でも日本が最も対応が遅れており、その増強は喫緊の課題です。しかし、状況が激変する中、本法案は何周も遅れていると言わざるを得ません。まず、二つの危機を事例として本法案の有効性を質問し、その次に、本法案がばらまきや天下りを助長するリスク等についてお尋ねをいたします。まず、第一の危機は、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う経済の混乱です。まさに経済安保の危機でもあり、本法案を現在の経済的危機に当てはめると、どのような効果が上がり、対応が可能なのでしょうか。仮に本法案がホルムズ海峡閉鎖前に施行されていれば、物資不足に対してどのような効果を上げていたのでしょうか。

長妻昭議員から、まず、ホルムズ海峡封鎖による経済的影響と本法律案の関係、特定重要物資の対応状況、特定社会基盤事業の状況、官民協議会の四点についてお尋ねがありました。まず、今般のホルムズ海峡封鎖による経済的影響への対応は、我が国の平和と安全、経済的な繁栄に関することであり、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではありません。また、近年、類を見ないほど複雑化しつつある国際情勢や安全保障環境の変化に対応すべく、本法律案では、御質問にもあった官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について、対策の検討や調査研究等を行うこととしております。これらで扱う個別のテーマについては、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う経済的な影響も含め、改正法施行後の時々の情勢等を踏まえ、適時適切に判断してまいります。次に、特定重…