長谷川淳二議員の質問と、政府の答弁

二〇二二年に制定された経済安全保障推進法は、安全保障の裾野が経済分野に広がる中で、国家国民の安全を経済面から確保するため、重要な役割を果たしてきたと評価しています。一方、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国のレアアース輸出規制に代表される経済の武器化の拡大、そして、中東情勢の緊迫化を受けた原油を始めとする供給不安の高まりなど、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、我が国の経済の自律性を向上させ、優位性、不可欠性を確保するため、更なる施策を推進していく必要があります。我が党は、経済安全保障の概念をいち早く提唱し、経済安全保障推進法制定後も、関連する施策全体を不断に見直し、必要な法改正を行うべきと提言してまいりました。そこで、まず、現行の経済安全保障推進法に基づく各種施策の成果と課題、そして改正案の提出に至った考え方について、小野田経済安全保障担当大臣にお伺いをいたします。

現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。他方、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えます。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保等が必要です。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済…