小野田紀美の答弁

同社は、特定重要物資の供給計画認定制度とも連携するなど、実際、協力して経済安全保障を強化する枠組みを提供してきてくれております。加えて、本改正法案では、国や特定重要物資の供給を行う事業者のみならず、特定重要物資の供給を受ける者、さらには金融機関や投資家等の幅広い関係者が特定重要物資の安定供給確保に向け相互に連携協力する努力義務も盛り込んでいるところです。経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靱化のためには、短期的な経済合理性を超えた総合的な判断が望ましいケースもございまして、この規定等が事業者にとって一つの規範となり、経済安全保障上重要な行動を取ろうとする事業者の意思決定を後押しできることを期待しておりますが、引き続き、こうした政策も活用し、中堅・中小企業の取組を政府一体となって後押ししてまいりたいと考えます。