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高山聡史議員の質問と、政府の答弁

2026年5月13日 衆議院 内閣委員会 第10号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、特定重要物資制度の在り方について伺います。現在、特定重要物資として十六物資、これは重要な物資の中でも一定の要件を満たすものが指定されておりますが、今回のイラン情勢の影響を踏まえても、供給が途絶するとクリティカルであるというような物資は実際には極めて多岐にわたるというふうに思います。例えば、今日も、これまでの質疑の中で、ナフサは今後特定重要物資に指定されることがあるのかというような議論があったと思います。個別に物資を順次追加指定していくアプローチについて、制度の機動性であるとか包括性の観点で課題はないのか、政府としての認識を伺います。

答弁

内閣府大臣官房審議官 殿木文明

サプライチェーン強靱化制度のお尋ねでございますけれども、特定重要物資として指定された物資につきましては、当該物資のみならず、川上の物資である当該物資の生産に必要な原材料等も含めて、広くサプライチェーンのリスクを点検した上で、支援の必要がある物資や取組の範囲を物資所管省庁が取組方針の中で定めておるところでございまして、安定供給確保のために必要であれば、川上の原材料等に関わる取組についても包括的に支援をしているところでございます。具体的に例を申し上げますと、蓄電池、半導体につきましては、最終製品である蓄電池、半導体に加えて、それらの部素材や製造装置等についても支援の対象とするように機動的に対応しているところでございまして、さらに、必要に応じて取組方針の改定を実施し、支援内容を機動的に見直しをしてきたところでございます。その一方で、今回の話もございますけれども、法施行三年を経て、重要な物資その…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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