許斐亮太郎議員の質問と、政府の答弁

今国会では、内閣委員会で、経済安全保障推進法の改正や、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法も改正される予定です。そこでも海底ケーブルの敷設やデジタルインフラ等への支援が考えられます。総務省だけでなく、内閣府、さらには財務省も絡んできます。そこで質問です。その場合、経済安全保障推進法に基づく支援とＪＩＣＴによる出資は、どう役割を分担するのか。また、かつてＪＩＣＴが海底ケーブルで損失を出した経験をどのように政府に還元していくのか、総務省にお伺いします。

今国会に提出された経済安全保障推進法等の改正案に盛り込まれているＪＢＩＣの劣後出資等に関する仕組みは、経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援対象としてございまして、政策的意義をより重視しているものと承知してございます。このようなお互いの特徴を生かし、両者が連携して通信、放送、郵便分野における日本企業の海外展開を支援し、また、我が国の経済安全保障の確保に貢献していくことが重要であると考えてございます。また、ＪＩＣＴは、民間の投資ファンドなど様々な分野の経歴を持つ人材の方を採用、育成してございまして、情報通信分野の海外展開、あと投資の双方に高い専門性を有する人材を確保しているところでございます。そのような独自性をＪＩＣＴは持っているところでございますが、ＪＢＩＣを始めとする他機関との連携におきましても、…