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許斐亮太郎議員の質問と、政府の答弁

2026年4月14日 衆議院 総務委員会 第7号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

この期間に支援決定した四つの案件、内容として、一つ目は、香港―グアム間光ケーブル事業、二つ目は、MVNO及び端末のパッケージ提供による海外モバイル通信事業、三つ目は、日本―グアム―オーストラリア間光海底ケーブル事業、そして四つ目、ミャンマーにおける放送設備整備、コンテンツ提供事業、この四件において合計約八十一億円もの多額の損失を計上しています。中川委員からも質問がありましたので、私からはちょっと細かく質問いたします。この初期案件における投資判断の何が問題であったのか。申し訳ないですが、各々の案件に対して政府の分析をお伺いしたいと思います。

答弁

総務省国際戦略局長 布施田英生

先ほどの海底ケーブルの案件につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できないということを申し上げたところでございますが、その詳細、どこがどこで何についてということにつきましては、出資者と、JICTとJICTの共同出資者の秘密保持契約の対象となりますので、御質問の回答は控えさせていただきたいと思います。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

許斐亮太郎議員の「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」のほかの質問

  • 2026年4月14日 総務委員会
    今国会では、内閣委員会で、経済安全保障推進法の改正や、国際協力銀行、JBIC法も改正される予定です。

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