犬飼明佳議員の質問と、政府の答弁

この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強化が求められております。こうした認識の下、まず、専門人材による伴走型支援体制の構築と強化について伺います。サイバー対策は、一度システムを導入すれば終わりではありません。脆弱性の対応や監視、訓練など、継続的な運用が不可欠であります。しかし、現状では、国の支援はガイドライン策定や注意喚起にとどまり、現場に寄り添った実践的な支援が十分とは言えません。現場から求められていることは、専門的なスキルを持つ人材の派遣や、セキュリティーベンダーとのやり取りの際に何をどこまで対策するのかなど、こうしたことも相談ができる体制づくりなど、国が責任を持ち、伴走型で支援する必要があります。そこで、伺います。

このため、コンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、情報セキュリティー対策に必要な制度的措置を講じたところです。これらの制度的措置を円滑に導入するため、国土交通省では、港湾運送事業者に対して、システムの導入や更新、維持管理時における必要な対策やシステム障害に備えた事業継続計画の策定等について指導助言を行っております。また、国が実施する港湾運送事業者に対するサイバー攻撃を想定した訓練では、情報セキュリティーの専門家が直接事業者へ指導助言を行うなど、対応能力の向上を図っているところです。議員の御指摘の点も踏まえ、専門家による支援を含め、港湾における情報セキュリティーの確保に資する取組を進めてまいります。