東田淳平議員の質問と、政府の答弁

次に、海底ケーブルについてお伺いします。ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。そこで、お伺いします。政府は、海底ケーブルを、外交、安全保障上どのような重要インフラと位置づけているのでしょうか。また、第三者による切断などの脅威をどのように認識しているのでしょうか。さらに、海底ケーブルをめぐる現在の国際ルールにどのような課題があるのか。そして、今後、同志国とどのように連携していくお考えなのでしょうか。

委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合の対応について明示した規定はございませんが…