細田健一議員の質問と、政府の答弁

この点に関連しまして、経済安全保障法には幾つかの分野がありますけれども、特に基幹インフラの審査については、現在、各業所管官庁が分担して行うという形になっていると思います。これについては、私、私見ではありますけれども、それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査をすべきではないかというふうに思っております。これは、各所管部局がばらばらに見るよりも、専門性を持った知見の高い人材が業種横断的に、横串で審査をした方が効率的かつより深く審査を行えるのではないかと考えておりますけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。

経済安全保障推進法における基幹インフラ制度でございますけれども、特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうか、こちらを事業所管大臣が審査するという制度でございます。この審査に当たってでございますけれども、事業所管大臣は、必要に応じて内閣総理大臣に協議することが可能となってございます。この点、まさに内閣府におきましては、こうした協議に対応いたしまして、事業所管省庁が的確な意思決定を行うために、情報収集、分析を行うに当たっての必要な体制というのは構築しているところでございます。更に申し上げると、この内閣府の経済安全保障担当部局を中心にいたしまして、事業所管省庁を含む関係省庁間で、情報あるいは知見の共有といった協力、これは行っております。これを行うことで審査の実効性確保に取り組んでいる、まさに取り組んでいるところでございます。このように、内閣府の経…