山田賢司の答弁

昨年十二月には、無人航空機を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、令和七年度補正予算において、その量産基盤構築のため百三十九億円を措置しております。経済産業省といたしましては、引き続き、防衛需要を含む公共需要の確保も念頭に置きながら、防衛省を含む関係省庁と連携しつつ、国産無人航空機の量産基盤の構築に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。本日は、こういった旧来の自動車産業なんかも活用すべきではないかという御提案もいただいております。これは民間のやることでございますので、民間のニーズがどこまであるのか、こういうことも含めて、とはいえ、いろいろな技術が活用できると思いますので、こういったことを経産省としても業界としっかり連携をしていきたいと思います。