浜地雅一議員の質問と、政府の答弁

まず冒頭、私からは、経済安全保障推進法又はサイバー安全保障と医療について少しお話をさせていただきたいと思っております。高市総理は、経済安全保障推進法の特定社会基盤事業者にこれから医療を追加するということを明言をされております。次の通常国会でこの経済安全保障推進法を改正をするということでありますので、医療の世界も経済安保又はサイバー安全保障から切り離さなくなるということであります。この特定社会基盤事業者に指定をされますと、サイバー安全保障上では、いわゆるインシデント報告、何かサイバー攻撃があったときには政府に対してインシデント報告が義務づけをされます。また、場合によってはセキュリティークリアランスを取って様々な政府とのやり取りということが可能性がありますので、やはり医療機関の現場にとっては非常に大きなインパクトがあろうか、そのように思うわけでございます。

現在、政府におきましては、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に医療分野を追加することを検討しております。委員御指摘のとおりでございますが、その範囲、制度対象である特定社会基盤事業者となる医療機関の範囲につきまして、精査をしているところであります。具体的な対象範囲につきましては、ちょうど昨日になりますが、医療部会におきまして、厚生労働省としての一つの考え方を示させていただいております。それにつきましては、事業規模、代替可能性の有無、あるいは救急医療、災害医療の拠点等の観点から、地域における最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院、これを念頭に置いて指定を行い、原則として各都道府県につき一病院を指定する、そういった方針案をお示しをしているところでございます。引き続き、関係者の御意見を伺いながら、関係省庁とも連携して必要な検討を行ってまいります。