奥村政佳議員の質問と、政府の答弁

今なかなか方法がないという話をされていましたけれども、今これ、例えば海底ケーブルを通るので外内とか内外とか外外とか言っているんですけれども、これそもそもそういう概念自体がなくなってくる可能性はあるなというふうに思っております。そういう場合にどうやってこの法律で対応していくかというところも含めて、ここはあらかじめ早め早めに議論をしていかないと、もうもろもろテクノロジーが進んでから検討しようではなかなかこれが追い付かない時代になってきたのかなと思いますので、その辺りもしっかりとハードウェア、ソフトウェア両面で検討を不断に進めていくということをするべきだと提言を差し上げたいと思います。続いて、このサイバーセキュリティーに関するハードウェア、これがいわゆる自給率というか、これを向上させていくべきではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。

その中では、例えば政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、ＩｏＴやソフトウェアなどの製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能や分析能力の強化のための五年間で約三百億円の研究開発プロジェクトの実施、こういった施策を盛り込んでいるところでございます。今後、関係省庁や産業界とも連携し、施策の具体化を進めながら、我が国のサイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えてございます。