井上義行議員の質問と、政府の答弁

そこで、経済安全保障の観点からも、自国で海底ケーブルを生産、そして敷設、保守できる能力の確保が不可欠だというふうに思っております。こうした生産、敷設支援を強化するなど、官民でいかに対応能力を高めるのか、こうしたことを総務省は検討していると思いますけれども、是非その総務省の見解をお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、海洋に四方を囲まれた我が国においては、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識しております。現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は、日本の企業を含めて世界で四社のみとなっております。国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。引き続き、我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、事業者において技術力などの向上や生産、敷設、保守能力の充実を図ることが必要であります。総務省としては、経済産業省などの関係府省とも緊密に連携しながら、海底ケーブル関連の産業の自律性の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。