稲田雅裕の答弁

令和五年七月に発生をしました名古屋港のサイバー攻撃事案を踏まえまして、国土交通省では、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化に向けました制度的措置を講じてまいりました。例えば、港湾運送事業法におきましては、新たに港湾運送事業者に対して、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に盛り込むよう求めております。その一部は、港湾運送事業者が通常保有しているシステムの概要図の提出を認めるなど、港湾運送事業者に過度の負担とならないような配慮をしてございます。加えて、港湾運送事業者等に対しまして説明会を通じた制度の周知、個別相談への対応を行ってまいりました。また、御指摘の研修に加えまして、令和六年度補正予算におきましては、港湾運送事業者等を対象としたサイバー攻撃等に対処する訓練及びターミナルオペ…