武藤容治の答弁

例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなどしております。結果として、委員の御指摘、御懸念の点はよく分かるところでありますけれども、現時点では支援対象は日本企業が中心となっているところであります。いずれにしましても、移行債による投資支援策は、産業政策、環境政策、そしてエネルギー政策を一体としてバランスを取りながら進めているもので、経済安全保障といった重要課題にも十分留意しながら、適切に予算執行を進めてまいります。