森山裕議員の質問と、政府の答弁

本年は、経済安全保障推進法の三年見直しやセキュリティークリアランス制度の運用開始が予定されていますが、国際情勢が目まぐるしく変化する中で、我が国の経済安全保障を確保し、国民の安心、安全を守り抜くためには、常に先手で対応していかなければなりません。経済安全保障の更なる強化について、経済安全保障担当大臣に伺います。通信、情報技術の発展により、我々の社会は、いつでも、どこでも、誰とでもつながることができる便利性の高いものとなる一方、偽情報の拡散やサイバー攻撃など、デジタル技術が生活を脅かすリスクにもなるという課題が生じています。特に、重要インフラの機能停止や破壊などを目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも既に日常的に行われており、我が国の安全保障の大きな懸念となっています。

森山裕議員から、経済安全保障の更なる強化についてお尋ねがありました。我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が、現在、大変厳しさを増しております。こうした中、安全保障の裾野が、外交や防衛の分野のみならず、経済分野へ急速に拡大しており、自由かつ公正な経済活動にも十分に配慮しつつ、国家及び国民の皆様の安全を経済面から早急に確保することが極めて重要な課題であります。このため、まずは昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の円滑な施行とともに、サプライチェーンの強靱化など、経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直しを進めてまいります。さらに、経済安全保障上の課題は多岐にわたるものであり、国民の皆様の生活や経済活動を支える重要な産業が抱えるリスクの点検、いわゆる研究セキュリティー・インテグリティーの確保等の技術流出対策、さらには、経済インテリジェンス機能を含む政府の経済安全保障の推進体制の強…