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國場幸之助議員の質問と、政府の答弁

2025年4月23日 衆議院 内閣委員会 第16号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続きまして、海底ケーブルの現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。山際委員も座長を務めております、また尾崎委員も事務局長を務めて、また大岡委員長も党の中で大変リーダーシップを取られておりますけれども、この情報通信成長戦略検討特命チームが、海底ケーブルを含む情報通信産業の提言書を取りまとめました。国家安全保障上、極めて重要なDX、AIの分野の我が国の現状は、海外事業者への過度な依存が深刻なデジタル赤字を拡大させ、デュアルユース等の産官学連携にも著しい遅れが生じ、十分に成長戦略、国家戦略に活用することができておりません。この提言を具現化し、予算措置も当然行い、国力、経済発展の強靱化に努めることは喫緊の課題です。幅広い、密度の濃い内容の分野でありましたので、まずは海底ケーブルに絞って質問をしたいと思います。国際通信の九九%は、我が国に敷設されている二十六本の海底ケーブル経由で来ております。

答弁

総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 大村真一

我が国を周回する海底ケーブルに関してお答えを申し上げます。我が国は自然災害が多く、海底ケーブルが地震等により切断に至る場合も想定されますので、途切れない通信ネットワークの実現という観点から海底ケーブルの多ルート化が必要と考えております。このため、総務省としては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワークを構築することを目指しておりまして、日本海側のルートの整備などを補助する事業を行うこととしております。現在、通信事業者等において事業の具体化を検討しているところと承知をしてございます。この事業は、日本海側ルートを構築することで、災害の多い我が国において国土の強靱化に資するものであることから、引き続き事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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