湯本博信の答弁

その一方で、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から外為法における個別投資審査の実施や、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点から経済安全保障推進法における重要設備の導入等に関する事前届出制による審査が行われることとされております。携帯電話事業者に関する外国資本への対応につきましては、これらの制度を含めた検討が必要になるため、総務省といたしましては、今後の国際的な規制動向等も踏まえつつ、経済安全保障上の懸念が生じないよう、関係省庁とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。