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湯本博信の答弁

2025年5月8日 衆議院 総務委員会 第14号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

総務省総合通信基盤局長 湯本博信

このため、NTT法におきましては、政府によるNTT株式の三分の一以上の保有義務や外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、NTTの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これを維持することが適当であると考えているところでございます。NTT法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられているところでございます。また、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点から、経済安全保障推進法における重要設備の導入等に関する事前届出制による審査に関する制度も設けられているところでございます。NTTの通信インフラにつきましては、我が国の通信全体を支える公共的な役割を踏まえれば、これらの制度とNTT法の外資規制が相まって外国の影響力の排除を図ること…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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