奥家敏和の答弁

こうした中で、国内に事業基盤を持つ事業者によってクラウドサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の観点からも重要であると認識しています。このため、経済産業省では、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、競争力の高いクラウドサービスを提供する上で重要な技術の開発に対しまして補助金を交付する制度を整えています。本制度において、本年二月、さくらインターネット社による開発計画に対しまして支援決定を行っています。同社における開発は、これまでのところ順調に進められているというふうに承知しています。引き続き、産業界との対話を重ねながら、ガバメントクラウドの要件への対応を含め、競争力の高いクラウドサービスの開発を行う事業者を支援してまいりたいと考えています。