東徹議員の質問と、政府の答弁

今日は、重要経済安保情報の保護についての質疑ということでありますが、今日、私は、朝報道を見まして一番もう衝撃的だったのは、もちろんこういった経済安全保障にも関わってくるんじゃないのかと思うんですけれども、もう自治体の七百四十四の自治体が二〇五〇年には消滅の危機になっているという報道を見まして、本当にこれ大変な状況だと。高市大臣は総務大臣も経験されておられますから、本当にこういった問題、抜本的に対応していかないと大変なことになるなと。人口減少、少子化問題、東京一極集中、こういったことについて、是非これも、今後、閣僚の一人として、また是非こういったことにも対応していっていただきたいなというふうに思っております。まず、経済安全保障推進法についてお伺いさせていただきたいと思います。

あわせまして、先ほど高市大臣から答弁申し上げましたけれども、医療インフラを基幹インフラに位置付けない一応今整理をさせていただいてございますけれども、個々の医療機関については、システム障害が生じても個々個別の医療機関の単位にとどまるといったようなことから、今回の改正法案では対象としないこととしております。一方で、先ほど大臣からも御紹介していただいたように、昨年六月に策定された医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき医療ＤＸ推進しているわけでございますけれども、この中で電子カルテを全国的に共有するような仕組みをつくっていくこととしてございます。こうした仕様については今後検討していくものでございますけれども、この検討の中でセキュリティー対策の強化を図りながら、経済安全保障推進法の適用についても引き続き精査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。