高市早苗の答弁

特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものでありまして、経済安全保障分野においても、こうした機微度の高い情報はこの特定秘密保護法の対象として保護されております。一方、今回提出させていただいた法案は、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが必要だという考え方の下で、官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であること、また、その際、先ほど申し上げました調査の一元化機能を設けるのが効率的であること、さらに、特定秘密保護法と違って、情報漏えい時にその支障に応じた水準の罰則、要は特定秘密保護法とは異なる水準の罰則を設ける必要があることなどを考慮した結果、特定秘密保護法とは別の法…