塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

まず、経済安全保障推進法の改正案についてお伺いをいたします。今回の改正は、名古屋港のサイバー事案、これを契機とするものというふうに認識をさせていただいております。衆議院の方でも、我が党の本庄委員から、見立てが甘過ぎたのではないかという指摘がなされまして、それに対して大臣は、私もそのように思いますと、当時の検討が必ずしも十分ではなかったため御指摘のような事案が発生したと思っておりますというふうに、率直な御答弁をいただいております。港湾を狙ったサイバー事案は名古屋港での事案以前にも世界各国で起こっておりまして、特に二〇一七年のデンマークの件ですよね、このコンテナターミナルがサイバー攻撃を受けた件、これが有名ではないかというふうに思います。国交省や国家安全保障局、そして内閣サイバーセキュリティセンター等は、こうした事例の詳細な分析を行って政策に反映するべきではなかったのかと。

やはり、この重要な役務を提供する事業につきましては、平時から安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、この脆弱性を幅広く点検、把握し、経済安全保障推進法の活用も含めてその対応策の検討を行うこととしております。リスク点検は一生懸命やっております。こうした取組を通じて、経済安全保障の確保には努めてまいりたいと思っております。午前も答弁しましたけれども、事案を受けて後追い的に追加するかを議論するのではなくて、やはり技術の進展、社会構造の変化を踏まえて不断の見直しを行うべきであり、そして、過去に発生した事案、海外で発生した事案も含めて、幅広く政府全体として情報収集を行うべきだと思います。